「簡易耐震診断推進事業」という制度があり、簡易耐震診断が受けられます。
対象建物 : 兵庫県内にある住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの
診断費用例 : (木造戸建て住宅の場合)1棟あたり3,000円(神戸市・三木市は無料)
詳しくは各市町村にお問い合わせ下さい。
(2)補助金制度を利用した耐震診断と耐震補強改修
平成15年度より実施されている、「兵庫県わが家の耐震改修促進事業」という制度があります。
当事務所ではいくつかの実績がありますが、現実にはあまり利用されていないようです。
・最低限だけでも耐震補強をしておきたい
・増改築(リフォーム)をするついでに耐震補強もしておきたい
と考えていらっしゃる方は、この制度を活用するのも選択肢の一つであると思います。
そこで、補助金制度や耐震補強改修の流れについて、簡単にまとめてみました。
また、当事務所において行った耐震補強改修について、実例を挙げてみました。
(築年数・延べ面積が同じような物件でも、建物はそれぞれ条件が異なりますので、
あくまでも実例ということで、ご理解願います。)
耐震補強改修を検討される際の、参考にしていただければ幸いです。
ご質問等ございましたら、電話かメールにて、お気軽にお問い合わせ下さい。
(3)耐震補強改修における当事務所の業務範囲
・建物調査
・耐震診断
・耐震補強改修設計
・その他増改築・改修(リフォーム)設計
・工事業者選定の補助
・工事監理
・補助金申請業務
耐震改修(耐震補強)の補助金制度について
※平成19年度「兵庫県わが家の耐震改修促進事業」について簡単にまとめたものです※
詳しくは「兵庫県わが家の耐震改修促進事業」をご覧下さい。
(1)受給可能な補助金
兵庫県 わが家の耐震改修促進事業による補助金は、
住宅耐震改修計画策定費補助(耐震診断と耐震改修計画策定費に要する費用)と、
住宅耐震改修工事費補助(耐震性向上のために行う補強等の工事に要する費用)
の2つがあります。
(2)補助金額について
住宅耐震改修計画策定費補助
補助対象となる費用の2/3以内 、(戸建住宅は20万円、共同住宅は1戸当たり12万円を限度とします)
住宅耐震改修工事費補助
補助対象となる費用の1/4以内 (戸建住宅は60万円、共同住宅は1戸当たり20万円を限度とします)
(3)対象者
住宅耐震改修計画策定費補助
対象住宅 : 昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、耐震診断の結果が、「耐震性が劣る」と認められたもの。
対 象 者 : 兵庫県住宅再建共済制度(※フェニックス共済)に加入している者又は加入する者
住宅耐震改修工事費補助
対象者:所得が12,000千円以下の県民 (給与収入のみの場合は、給与収入が、14,421,053円以下の県民)
兵庫県住宅再建共済制度(※フェニックス共済)に加入している者又は加入する者
※フェニックス共済は兵庫県の共済制度です(年額5,000円)。詳しくは 「フェニックス共済」をご覧下さい。
(4)耐震改修促進税制
耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額と所得税額の特別控除が受けられます。
概要は「住宅等に係る耐震改修促進税制」をご覧下さい。
耐震補強改修の流れ
※兵庫県 わが家の耐震改修促進事業 による補助金を利用する場合の例です※
(1)建物調査・予備耐震診断
調査に伺い、建物の耐震性を診断いたします。
(2)住宅耐震改修計画策定費補助の申請
書類の作成、提出を行います。
(3)住宅耐震改修計画策定費補助の交付決定
(4)耐震診断・補強改修設計
診断結果により、補強計画をご提案し、補強改修の設計を行います。
耐震補強以外の改修(リフォームなど)もご希望ならば、併せて設計いたします。
(5)施工業者の決定
設計図面に基づき、工事業者に見積を依頼し、施工業者を決定いたします。
施工業者については、お施主様に指定していただいても結構ですし、
当事務所から耐震補強の実績のある工事業者を御紹介することもできます。
また、見積もり合わせ(複数の工事業者に工事見積を依頼し、比較の上決定する)も可能です。
(6)住宅耐震改修計画策定費補助の実績報告の提出&住宅耐震改修工事費補助の申請
書類の作成、提出を行います。
(7)住宅耐震改修工事費補助の交付決定
(8)耐震改修工事の施工(監理)
図面どおり適切に工事が行われるよう、監理することはもちろん、
改修工事では、仕上げを剥がしてみて初めて分かる、予想外の状況が出現することがよくありますので、その対策の判断も行います。
(9)住宅耐震改修工事費補助の実績報告
書類の作成、提出を行います。
(10)決定通知受取・補助金請求・補助金交付
耐震補強改修の実例1
※兵庫県 わが家の耐震改修促進事業 による補助金を利用した場合の実例です※
費用がどれぐらいかかるのか見当もつかない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、当事務所で行った耐震補強改修の実例を挙げてみました。
築年数・延べ面積が同じような物件でも、建物はそれぞれ条件が異なりますので、
あくまでも参考ということで、ご理解願います。
(1)概要
建物規模 : 木造2階建・戸建専用住宅
面積 : 延べ面積約80u
建築年 : 昭和52年
事業年度 : 平成17年度
工期 : 約3週間(工事の期間です。調査・診断・設計期間は含みません。)
(2)補強
補強前の構造評点 : 0.46(倒壊する可能性が高い)
補強後の構造評点 : 1.01(一応倒壊しない)
(3)耐震補強改修及びリフォームに要した費用
約290万円
設計・監理費(調査・耐震診断・補強設計・その他リフォーム設計・工事監理・補助金申請業務)
と工事費(耐震補強工事・その他リフォーム工事)の総合計です。
(4)補助金額
400,000円(※住宅耐震改修工事費補助のみ)
※17年度と18年度では補助金制度の内容に違いがあります
(5)工事内容
耐震補強工事
・基礎の補強 : 1箇所
・束石・束材取替え
・壁の補強 : 8箇所
・耐力壁の増設 : 2箇所(アルミサッシ取替えも含む)
・梁の補強 : 1箇所
その他リフォーム工事
・在来工法の浴室をユニットバスに新替
・その他雑工事
耐震補強改修の実例2
※兵庫県 わが家の耐震改修促進事業 による補助金を利用した場合の実例です※
築年数・延べ面積が同じような物件でも、建物はそれぞれ条件が異なりますので、
あくまでも参考ということで、ご理解願います。
(1)概要
建物規模 : 木造2階建・戸建専用住宅
面積 : 延べ面積約98u
建築年 : 昭和50年
事業年度 : 平成18年度
工期 : 約3週間(工事の期間です。調査・診断・設計期間は含みません。)
(2)補強
補強前の構造評点 : 0.48(倒壊する可能性が高い)
補強後の構造評点 : 1.02(一応倒壊しない)
(3)耐震補強改修及びリフォームに要した費用
約400万円
設計・監理費(調査・耐震診断・補強設計・その他リフォーム設計(増築を含む)・工事監理・補助金申請業務)
と工事費(耐震補強工事・その他リフォーム工事)の総合計です。
(4)補助金額
646,000円
(住宅耐震改修計画策定費補助と住宅耐震改修工事費補助の合計)
(5)工事内容
耐震補強工事
・壁の補強 : 5箇所
・床の補強 : 3箇所
その他リフォーム工事(増築を含む)
・増築(0.5坪)
・増築により洗面0.75坪・浴室0.75坪を洗面1.0坪・浴室1.0坪に間取り変更
・在来工法の浴室をユニットバスに新替
・浴室乾燥機取付
・洗面化粧台新替(※機器はお施主様支給)
・システムキッチン新替(※機器はお施主様支給)
・その他雑工事
耐震補強改修の実例3
※兵庫県 わが家の耐震改修促進事業 による補助金を利用した場合の実例です※
築年数・延べ面積が同じような物件でも、建物はそれぞれ条件が異なりますので、
あくまでも参考ということで、ご理解願います。
(1)概要
建物規模 : 木造2階建・戸建専用住宅
面積 : 延べ面積約105u
建築年 : 昭和49年
事業年度 : 平成19年度
工期 : 約3週間(工事の期間です。調査・診断・設計期間は含みません。)
(2)補強
補強前の構造評点 : 0.56(倒壊する可能性が高い)
補強後の構造評点 : 1.16(一応倒壊しない)
(3)耐震補強改修及びリフォームに要した費用
約335万円
設計・監理費(調査・耐震診断・補強設計・その他リフォーム設計・工事監理・補助金申請業務)
と工事費(耐震補強工事・その他リフォーム工事)の総合計です。
(4)補助金額
800,000円
(住宅耐震改修計画策定費補助と住宅耐震改修工事費補助の合計)
(5)工事内容
耐震補強工事
・壁の補強 :17箇所
・火打梁の補強 :1箇所
その他リフォーム工事
・和室壁の塗替え
・和室天井の張り替え
・その他雑工事